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12月21日のニュース

南相馬市の特定避難勧奨地点 今月中に解除へ

原発事故の影響で局地的に放射線量が高く避難を促す場所として指定している、「特定避難勧奨地点」について、政府は、最後まで残っていた福島県南相馬市での指定を今月中に解除する方針を固め、21日に開く住民説明会で伝えることが分かりました。

「特定避難勧奨地点」は、避難区域とは別に、局地的に放射線量が高く住民に避難を促す場所で、現在、南相馬市の152世帯が指定されています。
これらの世帯について、政府は、「放射線量が基準を下回った」などとして、当初、10月末までに指定を解除する方向でしたが、「安心して暮らせる環境にはない」などと、住民の反発を受けたことから、解除を見送って、地元の理解を求めてきました。
その結果、政府は、地元自治体などの理解がおおむね得られたと判断し、今月28日に指定を解除する方針を固め、21日開く住民説明会で伝えることが分かりました。
ただ、住民の中には依然として不安を感じる人がいることから、要望があった場合、現在も行っている、放射線量を下げるための作業を続けるとしています。
また、現在、東京電力から支払われている1人当たり月10万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて解除から3か月後の来年3月まで支払うとしています。
「特定避難勧奨地点」は、伊達市と川内村では、すでに指定が解除されており、最後まで残っていた南相馬市で解除されれば、すべてなくなることになります。

【特定避難勧奨地点とは】
「特定避難勧奨地点」は、原発事故の影響で、局地的に放射線量が高くなった場所で、避難区域とは別に世帯ごとに指定されます。
指定されると、政府は、妊婦や子どもに避難を促すとともに、東京電力が、対象の住民に避難区域と同じ、1人当たり月10万円の精神的損害に対する賠償金を支払います。
原発事故から3か月後の平成23年6月から順次設定され、伊達市と川内村、それに南相馬市の合わせて282世帯が指定されました。
このうち伊達市と川内村の世帯については、おととし12月に解除され、残っているのは、南相馬市の152世帯となっていました。
これらの世帯について、政府は、除染などによって、「放射線量が基準を下回った」などとして、ことし10月中の解除を目指しましたが、住民から反発が起きたため解除をいったん見送りました。
その後、住民の相談窓口を設けたほか、除染後も比較的放射線量が高い場所について、線量を下げる作業などを行った結果、地元自治体などの理解がおおむね得られたと判断し、解除する方針を固めたものです。
これで、特定避難勧奨地点の指定は最初の指定からおよそ3年半で、すべて解除されることになりました。

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