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10月17日のニュース

帰還断念せざるをえない状況進む結果

原発事故に伴って町の全域に避難指示が出されている福島県浪江町と富岡町の住民に、復興庁などが帰還の意向を聞いたことしの調査結果がまとまり、帰還しないと答えた人が前回よりもさらに増え、いずれもほぼ半数に上ったことが分かりました。
長引く避難生活で帰還を断念せざるをえない状況が進んでいる結果となりました。

この調査は、復興庁と東京電力福島第一原発の周辺の市町村などが毎年行っていて、ことしの調査としては初めて、浪江町と富岡町で8月に行われた結果が公表されました。
それによりますと、「戻らないと決めている」と答えた人は、浪江町で10.9ポイント増えて48.4%、富岡町で3.2ポイント増えて49.4%と、いずれもほぼ半数に上りました。
一方で、「戻りたいと考えている」と答えた人は、浪江町で去年より1.2ポイント少ない17.6%、富岡町で0.1ポイント少ない11.9%と、いずれもほぼ横ばいでした。
前回の調査で「まだ判断がつかない」と答えた人が、帰還をあきらめて「戻らない」と答えたとみられ、長引く避難生活で帰還を断念せざるをえない状況が進んでいる結果となりました。
去年の調査では、福島第一原発周辺の大熊町と双葉町で「戻らないと決めている」と答えた人が60%を上回っており、若い世代を中心にふるさとへの帰還をあきらめる動きが加速しています。
ただ、震災前と同じ場所で暮らすことを願う人も一定の割合でおり、復興庁は県や町と協議して、今回の調査結果を復興計画に反映させたいとしています。
また、ほかの8つの自治体の調査結果についても今年度中に発表する予定です。

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