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9月12日のニュース

福島再生で交付金99億円余決定 復興庁

復興庁は、原発事故で被災した福島県内の自治体を支援する「福島再生加速化交付金」として、南相馬市など6つの市町村で、災害公営住宅を整備する事業などに合わせて99億円余りを交付することを決めました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示区域に指定された福島県内の自治体などを財政的に支援するため、「福島再生加速化交付金」として、昨年度の補正予算と今年度予算で合わせて1600億円を計上しており、復興庁は12日、このうち99億円余りを交付することを決めました。
具体的には、南相馬市など福島県内の6つの市町村で、災害公営住宅を整備する事業について、事業主体の福島県などに対しおよそ78億円を交付するとしています。また、避難指示が解除され、住民が地元に戻ることを見据えた事業などを対象に、福島県や県内12の市町村に対しおよそ20億円を交付するとしていて、内訳は、避難している企業の帰還や企業誘致に向けた産業団地の整備などに6億6000万円余り、廃棄物処理施設の再開に向けた敷地の整備などに2億8000万円余りなどとなっています。

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