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9月12日のニュース

SPEEDI公表の評価分かれる

東京電力福島第一原発の事故で、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」の予測データの公表が遅れ、住民の避難に生かされなかったことについて、11日に公開された政府の事故調査・検証委員会の証言記録では、情報公開を巡る評価が政府内でも分かれていたことをうかがわせています。
「SPEEDI」は、原発から放出された放射性物質の拡散の方向などを気象や地形の情報を基に予測するシステムで、当時は文部科学省が所管していましたが、福島第一原発の事故では、一部の試算データを除いて事故から1か月余りたった5月3日まで本格的な公表が見送られました。
これについて鈴木元文部科学副大臣は、「そもそも文部科学省は、公表義務はマニュアル上はなかったと承知していますから」と述べ、公表の是非を判断する立場になかったと主張しています。
さらに鈴木氏は事故発生から4日後に文部科学省内で示された原子炉内にある放射性物質がすべて放出された場合の予測データについて、「ガソリンとか生活物質の買い占めとか交通まひが悪化して、被災地で進行中の救命救急活動への悪影響を与えかねないので、公表に際してはしっかりした説明をしないといけない」と述べ、社会の混乱を懸念していたことをうかがわせています。
一方で福山元官房副長官は、「『SPEEDI』があれば、この方向は風向きがあるので、なるべくこの方向を避けて避難をしてくださいという指示ができた可能性はあると思う」と述べ、情報公開を巡る評価が政府内でも分かれていたことをうかがわせています。

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