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7月25日のニュース

使用済み核燃料“ゴミとして処分可能”

原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。
使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。

原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。
これに対して、NHKが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。
使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下1000メートルに100万年間埋めた場合、含まれる放射性物質の分析から地上で受ける放射線量は3000年後に最大となり、年間およそ0.3マイクロシーベルトと試算しています。
そのうえで「十分に低い値で使用済み核燃料を再処理せずに直接処分することは技術的に可能」としています。
「核燃料サイクル政策」を巡っては再処理工場の本格稼働のめどが立たないなど見通しが不透明な一方、全国の原発などには1万7000トンもの使用済み核燃料がたまっていて、今回、直接処分することの技術的な可能性が示されたことで、今後の議論の行方が注目されます。
国の原子力委員会の元委員で、長崎大学の鈴木達治郎教授は「国の研究機関として使用済み核燃料の直接処分が技術的に可能という結論を出したことは非常に重要な一歩だ」と話しています。

【依然として課題山積】
国は原発から出る使用済み核燃料を資源と位置づけ、すべて再処理してプルトニウムを取り出し、燃料として使う「核燃料サイクル」の実現を基本方針としています。
しかし、青森県六ヶ所村の再処理工場は、相次ぐトラブルで着工から20年余りが過ぎた現在も本格稼動できないほか、プルトニウムを燃料とする福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」もトラブルや不祥事が相次いで実用化のめどが立たず、先行きは不透明な状態となっています。
さらに、福島第一原発の事故で、政府は原発への依存度を可能なかぎり下げるとしているほか、再処理が難しいメルトダウンした核燃料の処分方法の検討も迫られています。
こうした状況を受けて、政府がことし4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、使用済み核燃料をすべて再処理するとした従来の方針は維持しながら、再処理せずにそのままゴミとして処分する「直接処分」についても「調査・研究を推進する」と初めて明記されました。
このようななかで、まとまった今回の報告書案について、原子力機構は今後、地質や地形などの条件を変えて分析を進め、4年後の平成30年に最終的な報告書をまとめることにしています。
しかし、使用済み核燃料は放射線量が高いうえ、再処理せずに直接処分するといわゆる「核のゴミ」の量も4倍以上に増えるとされています。
さらに、高レベル放射性廃棄物を最終的に処分する場所は全く見通しが立っていないなど、課題は依然として山積しています。

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