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6月23日のニュース

帰還困難区域 除染の場合の線量を初試算

原発事故に伴う福島県の帰還困難区域を念頭に、内閣府が除染を行った場合の被ばく線量の推計を初めて試算し、事故から10年後は、除染しない場合と比べて最大で4分の1程度まで線量が下がり、避難指示を解除する要件の1つとされる20ミリシーベルトをおおむね下回るとする推計をまとめたことが分かりました。

年間の被ばく線量が50ミリシーベルトを超える福島県の帰還困難区域では、本格的な除染が行われておらず、内閣府では、除染を行った場合の事故から10年後の被ばく線量を初めて試算しました。
それによりますと、屋外で1日8時間滞在し、木造住宅に住んでいる人を想定すると、除染する場所の年間の被ばく線量が▽100ミリシーベルトの場合、20ミリから9ミリシーベルト、▽50ミリシーベルトの場合、11ミリから6ミリシーベルトの範囲に下がると推計されるとしています。
除染しない場合と比べて最大で4分の1程度まで下がっていて、避難指示を解除する要件の1つとされる20ミリシーベルトをおおむね下回る推計となっています。
さらに、これをより実際に測定される線量に近づけるため係数をかけて試算したうえで、成人男性をモデルに複数のケースを想定すると、個人の年間の被ばく線量は、年間12ミリから1ミリシーベルトの範囲になると推計しています。
一方、試算結果は、さまざまな仮定を置いたうえで推計しているため幅を持って解釈する必要があるとされていて、内閣府では、今後の帰還困難区域の将来像や除染などについて検討する際の参考材料の1つとして活用することにしています。
内閣府では、この試算を23日に福島県で開かれる会合で示すことにしています。

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