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6月16日のニュース

中間貯蔵施設 地元了解へ国の対応が焦点

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画案を巡る国の住民説明会が15日終了し、今後、国が建設の前提となる地元の了解に向けて、説明会で出された要望や懸念を踏まえた具体的な対応策を示し、自治体や住民の理解を得られるかが焦点になります。
国は、福島県双葉町と大熊町のおよそ16平方キロメートルの土地を買い取り、県内の除染で出た土などを保管できる施設を建設することを計画していて、先月末から15日夜までに2つの町の住民などを対象に、16回の説明会を開きました。
説明会では、住民から建設用地の買い取りに伴う補償額を具体的に示してほしいという要望や、施設で保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分をするとしているものの、候補地が決まっていないことを懸念する意見などが多く出されました。
国は、県と2つの町の了解を前提に中間貯蔵施設を建設し、来年1月から除染で出た土などを搬入することを目指していて、今後、説明会で出された要望や懸念を踏まえた具体的な対応策を示し、自治体や住民の理解を得られるかが焦点になります。

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