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賠償迅速に 福島県など要求書議

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償を迅速に行うべきだとして、6日、福島県や県内の市町村の関係者が東京電力を訪れ、廣瀬社長に対し、事故の責任を最後まで果たすよう求める要求書を手渡しました。
きょう、東京電力を訪れたのは、「福島県原子力損害対策協議会」で、福島県の村田文雄副知事のほか、県内の市町村や、農林水産業、商工業団体などの代表者らです。
村田副知事らは、東京電力の廣瀬社長と会い、この中で、去年12月、国の原子力損害賠償紛争審査会の新たな指針がまとまったことを受け、「賠償を的確かつ、迅速に行い、事故の責任を最後まで果たすよう求める」などとした要求書を手渡しました。
そのうえで、村田副知事は避難指示区域内で働いていた人たちなどに対し、給与収入に相当する金額を賠償する「就労不能損害」について、今月までとされている期間の延長などを求めました。
これに対して、廣瀬社長は「就労不能損害については要望を踏まえて、来月以降の支払いの在り方について近日中に示したい」と述べ、延長に前向きな方針を示しました。
村田副知事はこれを評価する考えを示しましたが、大半の回答はこれまでと変わらないとして誠意を持って対応するよう東京電力に改めて強く求めました。

【東電 十分な対応できていない】
要求書を受け取った東京電力の廣瀬社長は、記者団に対し、「去年、賠償に関する新たな指針が出た事を受けて、われわれとしてスピード感を持ってやらないといけないが、まだまだたくさんの項目で、十分でない、スピード感が遅いといった要望が出たと受けとめていて、十分な対応ができていないと改めて感じている。これからもしっかりとやっていきたい」と述べました。

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