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11月11日のニュース

福島復興提言 首相に与党提出

自民・公明両党は、原発事故からの復旧や復興の加速に向けて、除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにすることなどを盛り込んだ提言を、安倍総理大臣に提出し、安倍総理大臣は、提言に基づいて具体策の検討を進める考えを示しました。
自民・公明両党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や、復興の加速に向けた提言をまとめ、11日午前、自民党の大島前副総裁や公明党の井上幹事長らが、総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣に提言を提出しました。
提言には、除染を「最重要かつ急務の課題」と位置づけ、現在計画されている除染を実施したあとのさらなる除染について、国が、インフラ整備のための公共事業として行うことや、廃炉と汚染水対策について、国が、より前面に出ることを法的に明確にし、必要な資金を拠出できるようにすることなどが盛り込まれています。
また、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、将来、帰還するかどうかを判断する材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことや、転居する場合にどのような賠償が可能なのかを、年内に示すことを求めています。
自民党の大島前副総裁は「被災者と被災地のため、政府が前面に出て取り組んでいただきたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「国が前面に出て、廃炉や汚染水対策、除染などに取り組んでいきたい。また、被災者が、『自分たちの生活がこうなっていくんだ』と思える具体的な姿を政府として示す必要があり、選択肢や判断基準を示していきたい」と述べ、提言に基づいて具体策の検討を進める考えを示しました。

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