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10月29日のニュース

中間貯蔵施設建設 国が責任を

自民党の東日本大震災復興加速化本部は、幹部による会合を開き、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に国が責任を持つべきだとして、費用の確保も含めて国の関与を強めるよう求める提言を、近く政府に提出することを決めました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で広がった放射性物質を取り除くための除染は、特別措置法に基づいて国や自治体が代行し、かかった費用を東京電力に請求する方法で行われていますが、巨額の費用がかかることから、東京電力の要請を受けて費用の一部を国も負担するかどうか、政府・自民党内で議論されています。
こうしたなか、自民党の東日本大震災復興加速化本部は29日夕方、幹部による会合を開き、復興を加速させるためにも、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に国が責任を持つべきだとして、費用の確保も含めて国の関与を強めるよう政府に求めることになりました。
また、国が前面に出て廃炉や汚染水対策に取り組めるよう、政府の「原子力災害対策本部」の組織を再編し、司令塔機能を強化すべきだという認識で一致しました。
そして会合では、こうした内容を盛り込んだ提言を公明党とも調整して取りまとめ、近く政府に提出することを決めました。

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