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9月11日のニュース

除染終えられず 新計画策定へ

原発事故を受けて行われている除染のうち、福島県内の避難区域では、除染で出た土などの保管場所が確保できないといった理由で、国が目標としていた来年3月末までに終えられず、環境省は年内をめどに新たな計画を策定することにしています。
除染は、福島県内の11市町村にある避難区域では国が直接行い、避難区域以外の福島県を含む8つの県の100市町村では、それぞれの市町村が行っています。
このうち、避難区域の除染について環境省は放射線量が極めて高い地域を除いて来年3月末までに終わらせるという目標を掲げていました。
しかし、11市町村のうち、これまでに作業が終わったのは田村市だけで、富岡町と浪江町では本格的な除染が始まっていないほか、双葉町については計画も作られていません。
環境省によりますと、住民の同意を得るのに時間がかかっていることや、除染で出た土などを一時的に保管する仮置き場が確保できないことなどが計画どおり進まない理由だということです。
環境省は除染が始まっていない富岡町、浪江町、双葉町に加え、南相馬市、川俣町、飯舘村、葛尾村の合わせて7市町村では来年3月末までに作業を終えられないとして、年内をめどに新たな計画を策定するとしています。
一方、自治体が除染を行う8つの県の100市町村では、ことし6月末の時点で岩手、群馬、埼玉、千葉の4県で学校や保育所といった教育施設の除染が終わっています。
しかし、住宅の除染は予定されている37万9836戸のうち、作業が終わったのは7万8675戸と20.7%にとどまっていて、環境省は「全体が終了するまでには、さらに数年かかる見込みだ」としています。
このため、環境省は各市町村で行われている効率のよい除染作業の情報をほかの自治体にも伝えるなどして全体のスピードアップを図りたいとしています。

【新たな手法で除染加速化へ】
国が直接、除染を行っている福島県内の11市町村の避難区域のうち、7市町村について、環境省は、10日作業が大幅に遅れ、来年3月末までに除染を終えるという目標を達成するのは難しいとして、来年4月以降も除染を続ける方針を明らかにしました。
これと合わせて除染を加速化させる対策も公表しました。
老朽化した住宅の雨どいは除染をしても付着した放射性物質を取り除けないケースがあったものの、交換することは認めていませんでしたが、除染の手法として今後、放射線量の高い地域では、交換することを認め、効率的に作業を進めることになりました。
また、除染で出た土などの仮置き場の確保に難航していることが作業の遅れの原因になっていることを受けて、今後は仮置き場で測定された空間の放射線量のデータをインターネットで公表し、住民の不安解消に努めるということです。
環境省は除染を速やかに進めて住民がなるべく早く地元に戻れるようにしたいとしています。

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