東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、日本原子力学会の事故調査委員会は、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択などに役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。
日本原子力学会の事故調査委員会は、大学や研究機関の専門家４０人余りが参加して、東京電力が公表したデータや、政府や国会が行った事故調査の報告書を分析するなど、福島第一原発の事故の検証を進めています。
この中で放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、「放射性物質の放出源などの情報がなかった初動の段階で、避難の指示に活用しなかった政府の判断は誤っていない」とする一方で、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択や避難後の移動に役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。
ＳＰＥＥＤＩを巡っては政府の事故調査・検証委員会は「データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路を選ぶことができた」としましたが、国会の事故調査委員会は「予測に用いる気象情報の精度に限界があり、避難の根拠にできるほど正確性を持つものではない」とし、見解が分かれていました。