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汚染水対策 実効性は不透明

  • 汚染水貯蔵タンク
  • 1号機
  • 4号機

福島第一原発の汚染水問題を巡り、3日示された原子力災害対策本部の基本方針では、国の予算を活用する対策が明記されましたが、内容は、これまでに示されたものと大きく変わらず、実効性については、依然、不透明なままです。
まず1号機から4号機の周りの地盤を凍らせて、地下水の流入を防ぐ遮水壁の設置は、運用開始の時期をこれまでの平成27年度上期から来年度中と前倒ししました。
福島第一原発では、汚染水がたまっている建屋や海側の地下に、山側から大量の地下水が流れ込んで汚染水の量を増やし、一部は海に流出しています。
地盤を凍らせて作る遮水壁は、汚染の度合いが高い場所に地下水が入らないようにするもので、仮に1号機から4号機をぐるりと取り囲んだ場合、その総延長は1400メートルにわたります。
これほどの規模で長期にわたって使われた例は過去にはなく、地下水への影響も考慮する必要があるなど、技術的な難しさがあります。
次に汚染水を減らす対策の柱として放射性ストロンチウムなどさまざまな種類の放射性物質を取り除く汚染水の処理設備について、より処理能力が高く放射性廃棄物の発生量が少ないものを整備し、来年中の運転開始を目指すとしています。
しかし新たな処理設備でも、トリチウムを取り除くのが難しいという課題は残ります。
汚染水問題を巡っては、これまでにも経済産業省や原子力規制委員会の検討会で、東京電力の対策のあり方が繰り返し議論されてきましたが、汚染水の海への流出やタンクからの漏えいなどの問題が相次いだように、管理を徹底させることはできませんでした。
今回、国が関与を強めることで、実効性のある対策になるか、技術的な課題が残るなか、今後の取り組みが問われることになります。

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