原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」について、福島県の住民らが、法律が出来て１年以上たっても支援の基本方針が決まらないのは違法だと主張して、国に速やかな対応を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことになりました。
訴えを起こすのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、国の避難区域には指定されていない福島県から避難した住民など、合わせて１９人です。
原発事故を受けて、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた人などを支援する「子ども・被災者生活支援法」は去年６月に成立しましたが、政府が定めることになっているその基準や支援の内容を盛り込んだ基本方針は策定されていません。
弁護団によりますと、これについて住民らは「法律が出来て１年以上放置されているのは違法で、必要な支援を受けられずにいる」などと主張して、国に速やかな対応を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことを決めました。
弁護団は「１年以上基本方針が決まらないのは異常なことだ。住民らの苦悩は深まっていて、国は支援を急ぐべきだ」と話しています。
復興庁は、「訴状が届いていない状況なので、コメントは差し控えたい。『子ども・被災者生活支援法』の基本方針については、現在、復興庁で検討を進めており、できるだけ早く策定したい」というコメントを発表しました。