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8月7日のニュース

廃炉会計制度 見直し案まとまる

経済産業省は、電力会社が原子力発電所の廃炉を決めた場合、巨額の損失を計上せざるをえなくなって経営難に陥ることを避けるため、損失を一度に計上せずに済ませる会計制度の見直し案をまとめ、年内にも必要な省令の改正を行うことになりました。
電力会社は原発を40年間運転することを前提に、廃炉に必要な金額を原発の稼働状況に応じて電気料金から徴収して積み立てていますが、現在の会計制度では、積み立てが十分でない段階で廃炉を判断した場合は、不足する費用を損失として一度に計上することになり、電力会社が経営難に陥るおそれがあります。
このため経済産業省は、専門家による会合をことし6月から開き、6日、こうした場合に備える会計制度の見直し案をまとめました。
それによりますと、原発を廃炉にしても会計上は直ちに損失として計上せず、時間をかけて損失処理を行うほか、廃炉で必要になる資金も、原発の運転停止から10年間、積み立てて確保するとしています。
そして、そのための費用は、利用者が支払う電気料金に上乗せできるようにするとしています。
経済産業省は、新たな会計制度の案について意見を公募したうえで、年内にも省令を改正することにしていますが、利用者の負担増につながる枠組みになるだけに、反発も予想されます。

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