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7月26日のニュース

東電 汚染水流出公表遅れ処分

東京電力は、福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流出している問題で公表が大幅に遅れた責任を取るとして、社長ら3人を減給処分にしました。
福島第一原子力発電所で、放射性物質を含む地下水が海に流出している問題を巡り、東京電力は、先月19日に海への流出の可能性が高いと判断していましたが、漁業への風評被害が懸念されるとして1か月以上も公表しませんでした。
これについて、東京電力は、流出の可能性が分かった段階で積極的に公表する姿勢に欠け公表時期が大幅に遅れたとして、廣瀬直己社長と、原子力部門を担当する相澤善吾副社長を、いずれも1か月間の減給10%の処分としました。
また、原子力部門の広報を担当する執行役員を1か月間の減給5%の処分、現場の担当者2人を口頭での厳重注意としました。
東京電力の廣瀬社長は記者会見で「原発のリスクを社会に伝える取り組みを進めているが、全く不十分で、大変申し訳ありません。
事故の教訓を生かした対応ができておらず、安全文化も変わったとは言えない状況で、痛恨の極みだ」と述べ、対応の遅れを陳謝しました。

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