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7月26日のニュース

最後の避難区域再編来月にも

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難区域の再編が唯一行われていない福島県川俣町で26日、町議会が再編案に同意し、来月にも再編が行われる見通しになりました。
これで、原発事故のあと福島県内に設けられた避難区域がすべて見直されることになります。
国は、原発事故のあと警戒区域と計画的避難区域に指定した福島県内の11の市町村で、放射線量に応じて3つの避難区域に再編していて、川俣町の山木屋地区を除いて再編はすべて終わっています。
26日に開かれた川俣町議会の全員協議会で、古川道郎町長が、山木屋地区のうち、地区の人口の1割が住む浪江町の帰還困難区域に隣接する地域を居住制限区域に、それ以外の地域を避難指示解除準備区域にするとした再編案を提案し、議会側も同意しました。
町は、この再編について、お盆前の来月10日に行いたいという意見を添えて国に提出する予定で、国は、来月中にも再編を行う見通しです。
川俣町の古川町長は、「最後の区域再編となったが、その分、国と復興に向けた課題の議論を深められたと思う。
再編によって、住民の生活再建を加速させたい」と述べました。
福島県内の避難区域は、これですべて見直されることになり、原発事故の被災地は復興に向けて新たな段階に入ります。

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