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東電「リスク管理に甘さ」報告書公表へ

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福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水の海への流出などの問題が相次いでいますが、東京電力はこうした問題について、リスク管理に甘さがあったことを認める内容の報告書を26日に開く社内改革の会議で公表することが分かりました。
東京電力は、ことし3月、経営層をはじめとする社員の安全意識やトラブル対応を見直す社内改革のプランを策定し、四半期ごとに進捗(しんちょく)状況を評価することにしています。
26日に開かれる会議では初めての報告書が公表される予定で、その内容が明らかになりました。
それによりますと、海に流出している地下水の汚染源の1つと指摘されているトレンチと呼ばれる地下のトンネル内のおよそ2万トンに上る汚染水について、1年前に公表した事故調査報告書で詳細に報告していたにもかかわらず、「具体的な対策検討が不十分だった」としてリスクを放置していたことを認めています。
またこの問題に関連して、観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されていながら、データや対策がまとまるまで公表が遅れたことについて、「みずから積極的に説明するという姿勢が不足していた」としています。
そのうえで、経営層全体のリスク管理の甘さや会社の考え方と社会との間にずれがあったとして、外部からの監視を強化しながら改革を進める必要があるとしています。
福島第一原発では今も汚染水の流出やトラブルが相次いでいるだけに、廃炉の作業を安全に進めるためにも改革の実効性が厳しく問われています。

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