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廃炉新工程表 6月作成を指示

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業とそれに必要な研究をいち早く進めるため、政府が新たに設置した会議の初会合が7日に開かれ、茂木経済産業大臣は、前政権がまとめた廃炉に向けた工程表を見直し、ことし6月中に新たな工程表をまとめるよう指示しました。
この会議は、福島第一原発の廃炉作業とそれに必要な研究をいち早く進めるため、東京電力の廣瀬社長や大手電機メーカーの社長らを委員として政府が新たに設置したものです。
7日の初会合で、議長を務める茂木経済産業大臣は「福島の復興を進めるうえでも、廃炉に向けた取り組みを加速しなければならない。1号機から4号機それぞれ状況が違うので、それぞれの状況に合った形でもう一度、中長期のロードマップを見直す」と述べました。
そのうえで、前政権がまとめた廃炉に向けた工程表について、10年以内とされていた、原子炉から溶け落ちた燃料の取り出し開始時期の前倒しといった見直しを進め、新たな工程表をことし6月中にまとめるよう指示しました。
さらに茂木大臣は、溶け落ちた燃料を取り出す遠隔操作ロボットの開発を行う施設を早期に整備することも指示しました。
会議では今後、地元の福島県や学識経験者の意見も踏まえて、新たな工程表をまとめることにしています。

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