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12月27日のニュース

東電 賠償で追加資金援助申請

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償の総額が、対象となる不動産を追加するなどした結果、これまでの見積もりを上回る見通しになったとして、27日、原子力損害賠償支援機構に対し、不足分として6900億円余りの追加の資金援助を申請しました。
東京電力は、ことし5月に策定した「総合特別事業計画」で、福島第一原発の事故の賠償総額をおよそ2兆5462億円と見込んでいて、国が出資する原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金による資金援助を申請しています。
その後、ことし7月に土地や家屋などの賠償基準が決まったことで、賠償の対象となる不動産を追加したり、自主避難をした人や農産物などの風評被害に対する賠償の期間を延長したりしました。
この結果、賠償の総額が、これまでの見込みを上回る3兆2430億円に達する見通しとなったため、東京電力は27日、機構に対し、不足分として6968億円の追加の資金援助を申請しました。
東京電力は、来月、福島県に賠償などの拠点となる福島復興本社を設立することにしていますが、政府側は、迅速な賠償など東京電力の取り組みが適切かどうかを見極めたうえで、申請を認定するかどうか判断することにしています。

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