去年３月の原発事故のあと、福島県が行っている県民の健康調査について、国の原子力規制委員会で課題の検証が始まり、福島県の担当者は、県民の不安が大きい、長期間にわたる低線量の被ばくに対して、健康上の安全の基準を国が明確に示すよう求めました。
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県は、すべての県民を対象に、被ばくの程度や健康への影響を継続的に調査しています。
これについて、原子力規制委員会は、調査の方法や課題を検証するため、３０日から専門家による会合を開き、初会合には福島県の担当者や放射線の専門家が出席しました。
この中で、福島県の担当者は「県民の間では、１００ミリシーベルト以下の低線量の被ばくが長期間にわたって続くことへの不安が極めて大きい」と指摘したうえで、「安全の範囲を判断するための科学的な知見や基準の数値がいくつもあるため、何を信用すればいいのか分からない」と述べ、低線量の被ばくに対して、健康上の安全の基準を国が明確に示すよう求めました。
また、健康調査に当たる専門職員が不足していることや、多くの県民が今も県外に避難しているため、実際の調査が難しい実態も報告されました。
規制委員会は年内に課題への改善策をまとめ、福島県や関係機関に提言することにしています。