復興庁は、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」の第４弾として、７つの県の７２の市町村に対し、およそ７１００億円余りを交付することを決め、原発事故で長期間の避難を余儀なくされている人を対象にした、災害公営住宅の整備事業などが初めて盛り込まれました。
これは、平野復興大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。それによりますと、復興庁が先月１７日までに申請があった７３市町村のおよそ５７００億円の事業を審査した結果、「復興交付金」の第４弾として、岩手、宮城、福島など７つの県の７２の市町村に対し、申請額のおよそ１．３倍に当たる７１４８億円を交付することを決めました。
内訳は、津波被災地向けの災害公営住宅の整備事業に１７０２億円、住宅の高台などへの集団移転事業に１５７８億円、水産加工施設の整備事業に３０２億円などとなっています。
また、原発事故で長期間の避難を余儀なくされている人たちの新しい生活の拠点を別の自治体に作る「町外コミュニティー」を整備するための災害公営住宅の整備事業に、２２億円が初めて盛り込まれました。