東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国会や政府の事故調査委員会が“事業者のとりこ”などと批判し抜本的な改善を求めた、原発の安全規制や防災態勢などがどう変わったかを検証する政府の有識者会議が、来月設置されることになりました。
福島第一原発の事故を検証した国会や政府の事故調査委員会は、ことし７月にまとめた最終報告で、原子力安全・保安院などが本来の役割を果たせず、“事業者のとりこ”になっていたなどと批判し、独立性が高く専門性を持った規制組織にすることや、政府の危機管理態勢を見直すことなどを提言しました。
これを受けて政府は、原子力の専門家や原子力に慎重な意見を持つ有識者などによる会議を作り、提言が各省庁などでどのように反映されているか検証することを決めました。
会議のメンバーには、政府、国会、民間の各事故調の委員長が全員入り、民間事故調の委員長の北澤宏一さんが座長を務める予定です。
有識者会議では、来年３月までに５回程度会合を開き、安全規制や防災態勢などについて検証結果を取りまとめるとしています。