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11月28日のニュース

“核のゴミ”処分で新たな見解案

原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の処分計画が行き詰まりを見せるなか、27日、国の原子力委員会が新たな見解の案をまとめました。
これまでの取り組みを反省し、国が前面に出て再構築すべきだとするとともに、今後の原子力政策によってどれだけの規模の処分場が必要になるか、選択肢を示し、国民に丁寧に説明すべきだと指摘しました。
高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、地下深くに数万年以上埋めて処分する国の計画が行き詰まっているとして、日本学術会議がことし9月、数十年から数百年の間、暫定的に保管するなど、白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする報告書を、原子力委員会に提出しました。
これを受けて原子力委員会は、今後の処分の在り方について、27日、見解の案をまとめました。
この中で、地下深くに埋める処分方法を原則維持する一方、国民の合意を得るための努力が不十分だったと反省し、処分場の候補地選びについては、国が前面に出て現在の法制度を見直して再構築すべきだとしています。
また、先に政府が継続を決めた、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する「核燃料サイクル」にも触れて、これまでは核のゴミの処分問題と一体で議論されてこなかったと批判があるとしたうえで、今後のサイクルの進め方によって核のゴミを処分するのにどれだけの規模の処分場が必要になるか、選択肢を示し、そのメリットとデメリットを国民に丁寧に説明すべきだと指摘しました。
核のゴミの処分については、原発の是非によらず、解決に向けた道筋をつけなければならない喫緊の課題で、原子力委員会は、国民から意見を聞いたうえで、年内に最終的な見解をまとめ、政府に提出するとしています。

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