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11月10日のニュース

福島第一原発の安全性評価要請

関係閣僚でつくる「原子力災害復興推進チーム」は、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内の安全性を評価するよう原子力規制委員会に要請し、避難区域の住民が、将来的に自宅へ戻るかどうかを決める判断材料にしてもらうことなどを決めました。
政府は、除染や賠償、除染で出た大量の土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設など、原発事故への対応が進んでいないという指摘を踏まえ、平野復興大臣や長浜原発事故担当大臣らでつくる「原子力災害復興推進チーム」を新たに設置し、一元的に対応することになりました。
9日に開かれた「復興推進チーム」の初会合では、原発事故の避難区域の住民が、将来的に自宅へ戻るかどうかを決める判断材料が必要だとして、今後、大きな地震が起きても放射能漏れの危険がないかなど、原発の敷地内の安全性を評価するよう原子力規制委員会に要請することを決めました。
「推進チーム」は、今後、避難区域の見直しや、中間貯蔵施設の建設に向けた課題の解決にも取り組み、福島県の復興を加速させたいとしています。
また、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなる、いわゆる震災関連死全体の中で、福島県が半分近い1100人を超えていることを踏まえ、原発事故直後の避難や支援の在り方が適切だったかも検証することにしています。

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