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5月24日のニュース

福島復興 脱原発依存を明記へ

政府は、法律に基づいて策定する「福島復興再生基本方針」について、福島県が掲げる「原子力に依存しない社会づくり」の理念を尊重して、再生可能エネルギーの導入などを進め、雇用の確保につなげることを明記することになりました。
ことし3月に成立した「福島復興再生特別措置法」は、政府に対し、法律に盛り込んだ税制上の優遇措置などを実行に移すための「基本方針」の策定を義務づけており、これを受けて、政府は福島県や県内の自治体と調整を進めています。
そして、これまでに東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された避難区域を再生させるため、福島県が掲げる「原子力に依存しない社会づくり」の理念を尊重して、再生可能エネルギーの導入などを進め、雇用の確保につなげることを明記することになりました。
また、放射線による健康上の不安を解消するため、福島県が県内の子どもを対象に行っている甲状腺検査などに対し、国が必要な財政措置を講ずることも盛り込むことにしています。
一方、避難している住民が集まって生活するいわゆる「仮の町」については、「関係する自治体間の議論が円滑に進められるよう対応する」という表現にとどめ、具体策は明記しない方針です。
政府は、来月下旬の閣議決定を目指して、詰めの調整を行うことにしています。

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