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5月24日のニュース

WHO 住民の推定被ばく量報告書

WHO=世界保健機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく量を推定した初めての報告書を23日、公表しました。
原発に近い地域では、最大で50ミリシーベルトに上ったとした一方で、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被ばくはなかったとしています。
この報告書は、日本政府が去年9月までに公表した、土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループが住民の全身の被ばく量を推定したものです。
それによりますと、最も高かったのは、原発に近い福島県浪江町と飯舘村で、事故後4か月間で10ミリシーベルトから50ミリシーベルト。
それ以外の福島県内では、年間で1ミリシーベルトから10ミリシーベルト。
福島県やその近隣の県を除いた日本国内は、0.1ミリシーベルトから1ミリシーベルトでした。
がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被ばくはなかったとしています。
今回のWHOの推定では、原発に近い地域での避難対応を考慮せず、事故後も住民が住み続けたと想定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮しておらず、実際よりも被ばく量が高く推定されている可能性があるということです。
WHOは「福島の事故による健康への影響を評価するため、まずは被ばく量を予備的に推定した」と述べていて、7月には最終的な報告書を取りまとめたいとしています。

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