東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース

2月10日のニュース

原発事故時の避難状況調査へ

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の13の市町村の住民を対象に、原発事故が起きた当時の避難や屋内退避の状況を詳しく調査し、防災対策の見直しに反映させる考えを示しました。
この中で、枝野大臣は「東京電力福島第一原発の事故の対応の初動については、厳しい批判が寄せられており、原子力防災の早急な改善を図っていく必要がある。事故後の避難や屋内退避の状況について訪問・面接で調査を行い、防災対策の見直しに活用していきたい」と述べ、事故のあとに避難や屋内退避をした住民を訪問し、当時の状況を詳しく調査する考えを示しました。
調査は、原子力安全・保安院が、避難や屋内退避の対象となった福島県内の13の市町村で今月から来月にかけて行う予定で、事故の発生をどのように知ったかや、避難の際の移動手段、それに当時の行政の対応をどう感じたかなどを調べることにしています。
政府は、調査結果を学識経験者による有識者会議で分析したうえで、今後の防災計画の見直しに反映させる方針です。

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