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2月9日のニュース

保安院 原発事故踏まえ対策まとめる

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力安全・保安院は、事故から得られた教訓を30項目の対策にまとめ、原発の新たな安全規制に反映させることにしています。
福島第一原発の事故のあと、各地の原発では、地震や津波で外部電源を失った場合に備えて、去年6月までに非常用の電源車やポンプ車を配備するなどの緊急の対策が行われました。
原子力安全・保安院は、その後の事故原因の解明で新たに浮かび上がった問題を、専門家と議論を重ね、30項目の対策にまとめました。
具体的には、福島第一原発では発電機やバッテリーなど非常用の電気設備が建物地下の同じ場所にあったため、津波で水が浸水すると一気に電源が失われたことを踏まえて、電気設備をできるだけ分散し、建物の防水対策を強化するよう求めています。
また、「メルトダウン」を防ぐための非常用の冷却装置が電源を失うと操作できなくなる仕組みになっていたことから、緊急時にも確実に操作できるよう対策を求めています。
原発の運転再開を巡っては、地元自治体が再開を判断する条件として、国に福島第一原発の事故原因を踏まえた安全基準を示すよう求めていますが、保安院は30項目の対策を新たな安全規制の考え方として示し、4月に設置される原子力規制庁で具体化する法律や規則に反映させることにしています。

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