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2月3日のニュース

“原発避難”医療費免除を延長

厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で警戒区域などに指定され、避難を余儀なくされている人たちを対象に、医療費の窓口負担や介護サービスの利用料を免除する措置を、来年2月末まで1年間延長することを決めました。
医療費の窓口負担や、介護サービスの利用料の免除の対象になるのは、福島第一原発の事故で、警戒区域や計画的避難区域、それに、局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」などに指定され、避難している人たちです。
厚生労働省は、こうした人たちについて、今月末まで、医療費の窓口負担などを免除することにしていましたが、期間の延長を求める声が相次いでおり、経済的な支援を続ける必要があるとして、来年2月末まで1年間、延長することを決め、関係者に通知しました。
また、厚生労働省は、東日本大震災で災害救助法の適用を受けた地域のうち、東京都以外で、住宅が全壊、もしくは半壊した人や、生計を維持してきた家族が亡くなった人などについては、医療費の窓口負担をことし9月末まで免除することにしています。

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