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1月26日のニュース

避難区域 除染工程表まとまる

すべての住民が避難している福島県内の警戒区域と計画的避難区域の除染について、環境省は、住民の早い帰還を目指すため、中でも比較的放射線量が低い地域を優先的に行い、年間の被ばく線量が50ミリシーベルト以下の地域については、2年後の平成26年3月末までに完了するなどとする工程表をまとめました。
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染については、放射線量が高くすべての住民が避難している11の市町村に含まれる警戒区域と計画的避難区域は、国が直接、行うことになっています。
政府は、ことし3月末をめどに、こうした避難区域を、放射線量の高さに応じて3つの区域に見直す方針を決めていますが、今回の除染の工程表は、この方針に沿ってまとめられています。
具体的には、住民の1日も早い帰還を目指すため、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下で住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」と、20ミリシーベルトを超え、50ミリシーベルト以下で引き続き住民に避難を求める「居住制限区域」で、優先的に除染を行い、この2つの地域については、平成26年3月末までに除染を完了させるとしています。
また、除染に当たっては、学校や公園など子どもに関係する建物や消防や医療施設といった、緊急時に必要な建物を優先するとしています。
一方、年間の被ばく線量が50ミリシーベルトを超え、長期間居住を制限する「帰還困難区域」については、国が効果を確かめるためのモデル事業を行ったうえで、方向性を決めるとしており、今回は具体的な方法やスケジュールは示していません。
環境省は、避難区域の市町村ごとの具体的な除染の進め方については、各自治体と協議を進めたうえで、今年度末までに最終的な実施計画をまとめることにしています。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設置した今の避難区域を、ことし3月末をめどに、3つの区域に見直す方針を決めています。
これは、先月、原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」が完了したことを受けたもので、今の警戒区域と計画的避難区域を見直します。
見直しでは、放射線量の高さに応じて、▽年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下の地域を住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」。
▽20ミリシーベルトを超え50ミリシーベルト以下の地域を引き続き避難を求める「居住制限区域」。
▽50ミリシーベルトを超える地域を、原則、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」とする方針です。

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