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1月8日のニュース

首相 中間貯蔵施設理解求める

野田総理大臣は、福島県を訪れて佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、除染などの取り組みを強化する考えを伝えたうえで、大量の汚染された土などを保管する中間貯蔵施設を双葉郡内に設置することに理解を求めました。
野田総理大臣は、8日、ことし初めて被災地に入り、福島県庁で佐藤知事と会談しました。
この中で野田総理大臣は、福島第一原発事故について「去年の12月16日に、ステップ2の到達は宣言したが、事故との戦いは終わっていない。除染、賠償、住民の健康管理の3つの柱を中心に、取り組みを強化する」と述べました。
そのうえで、除染作業で出る大量の汚染された土などを保管する中間貯蔵施設について、「細野環境大臣から、昨年末に、双葉郡の8町村内での立地の検討をお願いした。引き続き検討をお願いしたい」と述べ、双葉郡内に設置することに理解を求めました。
これに対し、佐藤知事は「福島の多くの人が、正月をふるさとで迎えられなかったことを、政府も胸に刻んでほしい。福島の将来を作るのは子どもたちであり、健康を守らないといけない。これを総理に決断していただきたい」と述べ、福島県内の18歳以下のすべての子どもの医療費を無料化するよう求めました。
さらに、佐藤知事は「事故の被害はあまりに甚大で、国の原子力政策への信頼は崩れてしまった。県内10基の原発の廃炉を求めていくことを県の復興計画に入れたことを理解してほしい」と述べ、福島第一原発と第二原発の原子炉をすべて廃炉にするよう要請しました。
佐藤知事は、野田総理が双葉郡内に中間貯蔵施設を設置することを要請したのを受けて、「地元の人たちが理解できるよう、十分に説明してほしい」と述べたうえで、「もし設置することになれば、最長でも30年と言っているので、その担保を政府に求めていきたい」と述べました。
また、福島県が政府に求めている、18歳以下の県民の医療費を無料にすることや、原発事故の賠償の対象を今より広げることについて、「直接要望したことで、野田総理にも理解してもらえたと思う。政府の責任で対応してもらえるものと考えている」と述べました。
町の全域が警戒区域に指定されている、福島県双葉町の井戸川克隆町長は、「『福島復興再生協議会』で、私ども双葉郡の住民を日本国民と思っていますかと総理に尋ねたところ、総理からは大事な国民であるというふうに回答を頂きました。しかし、町民からは、なぜ中間貯蔵施設を受け入れなければならないのかという意見が出されている。損害賠償など、そのほかの問題も含めて解決されていない問題があるのに、一方的に設置の話が進められていることに納得できない」と述べました。
東京電力福島第二原発が立地し、町全域が警戒区域に指定されている、福島県富岡町の遠藤勝也町長は、「中間貯蔵施設については、施設の概要や場所、それにスケジュールについて細かく説明するよう求め、国が全責任をもって説明をしていくとの回答があった。設置については周辺の町村としっかり相談していきたい」と話していました。
また、双葉町が施設の受け入れに反対する姿勢を示していることについては、「双葉町の判断は重く受け止めながらも、それぞれの自治体は、除染を行って住民が帰還するための一連の動きのなかで、中間貯蔵施設の確保は必要なものだと理解していると思う」と話し、中間貯蔵施設の必要性について強調しました。
村の全域が計画的避難区域に指定されている、福島県飯舘村の菅野典雄村長は、「中間貯蔵施設の設置については難しい問題だが、福島県全体の問題だと思う。福島の再生には除染が欠かせず、そのためには中間貯蔵施設の設置が必要で、この問題にみんなで向き合い、解決の道が見つかればよいと思う」と話しました。

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