東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース

12月24日のニュース

SPEEDI データ提供先拡大

原子力施設の事故の際に放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」について、文部科学省は、新たに滋賀や福岡などの5つの県にも予測データを提供することになりました。
「SPEEDI」は、原子力施設で放射性物質が外に漏れた場合に、周辺で観測される放射線の値や風や雨などの気象情報を分析して、放射性物質の広がりをコンピューターで予測するシステムです。
文部科学省は、予測データを原発から半径10キロ圏内などにある19の道府県に伝えることになっていますが、東京電力福島第一原発の事故では地元に速やかに伝えず、住民の避難に生かせなかったため、課題を残しました。
福島第一原発の事故のあと、原発周辺で防災対策を重点的に整備する範囲が、これまでの半径10キロから30キロに拡大されることになったため、文部科学省は、「SPEEDI」の予測データを新たに富山・岐阜・滋賀・山口・福岡の5つの県にも提供することを決めました。
また、鳥取県は現在、隣の岡山県にある原子力施設の予測データの提供を受けていますが、島根原発から30キロ圏内にあるため、今後は島根原発の予測データについても提供を受けられることになりました。
さらに文部科学省は福島第一原発の事故のとき、専用の回線が地震で切断されたことから、データを提供する方法を複数に増やすなどシステムの改善にも取り組むことにしています。
文部科学省は、来年度予算案に、5つの県での機器の設置でおよそ1億円を、システムの改善でおよそ2億円をそれぞれ盛り込みました。

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