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12月23日のニュース

東電 賠償の追加資金援助要請で調整

福島第一原子力発電所の事故で、国の審査会が、自主避難をした人なども賠償の対象にする指針をまとめたことを受け、東京電力は、賠償費用が上積みされるとして、原子力損害賠償支援機構に6000億円程度の追加の資金援助を求める方向で調整に入りました。
東京電力は、原子力損害賠償支援機構を通じて、原発事故の賠償に必要な費用として、これまでにおよそ9000億円の公的資金を受けることが決まっています。
この資金援助の決定後、国の審査会は、避難区域以外でも自主的に避難する人が相次いでいることなどを受け、福島県内の23の市町村の全部、または一部の地域を賠償の対象とする新たな指針をまとめたほか、来年4月をめどに警戒区域などが見直されたあとも、長期にわたって帰宅が困難になる人については、追加の賠償が必要になる可能性があります。
このため東京電力は、機構に対し追加の資金援助を求める方向で調整しており、現時点で要請する額は6000億円程度になるとみられます。
これについて機構は、東京電力の賠償金の支払いの進捗(しんちょく)状況や、会社の財務状況、経営合理化への取り組みなどを検討したうえで、年明けにも具体的な援助の額などを決めることにしています。

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