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12月23日のニュース

廃炉作業員は合理化対象外に

東京電力と政府は、福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるため、作業に当たる社員については経営合理化の一環として行われる賃金カットの対象とはしない方向で、検討していることが明らかになりました。
東京電力は、原発事故に伴う賠償を国に支援を受ける一方、徹底した合理化に取り組むよう求められており、その一環として一般社員の賃金を一律20%カットするなどの経営合理化を進めています。
一方で廃炉作業を進めるための政府と東京電力の合同会議では、今後本格化する廃炉に向けた作業に、来年1年間で1万1700人を現場に投入する計画で、その要員をどう確保するかが大きな課題となっています。
こうした状況を踏まえて東京電力と政府は、廃炉作業に当たる社員については、経営合理化の一環として行われる賃金カットの対象とはしない方向で検討に入りました。
また、東京電力から直接、廃炉作業を請け負う外部の作業員の待遇についても経費削減の対象とはしない方向で検討しています。
東京電力と政府は、廃炉作業を着実に進めるうえではこうした対応も必要だとして、今後、具体的な検討を急ぐことにしています。

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