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12月21日のニュース

40年かけ廃炉 新工程表発表

福島第一原子力発電所の廃炉を進めるための政府と東京電力の合同の会議が21日に発足し、メルトダウンによって溶け落ちた燃料を回収したうえで、原子炉を解体する作業を最長で40年かけて目指すとした新たな工程表を発表しました。
この合同会議は、政府が今月16日、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」の達成を宣言したことから、21日に初会合が開かれ、枝野経済産業大臣と細野原発事故担当大臣、それに東京電力の西澤社長が出席し、福島第一原発の1号機から4号機の廃炉に向けた工程表と実施していく体制を正式に決めました。
新たな工程表では、使用済み燃料プールにある核燃料は2年以内にまず4号機で取り出し始めます。
またメルトダウンを起こした1号機から3号機の核燃料は、格納容器を修理してから中を水で満たし、25年後までに回収するとしています。
そのうえで、原子炉や建物の解体を進めて廃炉のすべての作業を、最長で40年かけて終えることを目指しています。
政府と東京電力は、作業の管理や調整を行う「運営会議」と、遠隔操作のロボットなどの開発を進める「研究開発推進本部」を新たに設けますが、原子炉と格納容器から溶けた燃料を回収する作業は世界でも例がなく、計画どおりにできるのかは不透明です。
細野原発事故担当大臣は「新たな工程表では、最長で40年という期間を見込んでいるが、必要な研究開発を前倒しして、可能なかぎり早く、廃炉作業を終えたい」と話しています。
国と東京電力がまとめた廃炉の工程表について、東京電力の相澤善吾原子力立地・本部長は「原子炉から溶け落ちた燃料の取り出しは、本当に難しいと思う。
また、そこに至るまでに難しいのは、格納容器から漏れている水を止める作業だと思う。
高い放射線量の中で水が漏れている場所を見つけて止水しないといけない。
またそのあとの燃料の取り出しも、ロボットがなくては実現できず、取り出し方についても今後の技術開発に大きく左右される」という見解を示しました。

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