東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース

12月16日のニュース

首相 除染・健康・賠償に全力

野田総理大臣は、政府の原子力災害対策本部の会合のあと記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』になり、事故そのものは収束したと確認した」と述べ、工程表の「ステップ2」の完了を宣言しました。
そのうえで、「原発事故との戦いがすべて終わるわけではない」と述べ、除染と健康管理それに賠償に全力を挙げる考えを示しました。
この中で、野田総理大臣は、「原発は、万が一、何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が低く保たれると確認された。このため、きょう、原子力災害対策本部を開催し、原子炉が『冷温停止状態』になり、事故そのものは収束したと確認した。これによって、事故の収束に向けた工程表のステップ2が完了したことを宣言する」と述べました。
そのうえで、「政府は、改めて今後のロードマップを明確にし、廃炉に至る最後まで全力で取り組むとともに、避難を余儀なくされた住民が、安心してふるさとに戻り、以前の生活を再建できる環境を1日も早く作りたい」と述べました。
さらに、放射性物質を取り除く原発周辺地域の除染について、「最大の鍵となるのは、徹底した除染だ。作業が少しでも早く進捗(しんちょく)するよう、予算と人員を大規模に投入する。予算については、これまでに確保した分と、来年度も合わせると、当面の費用として1兆円を超える額を用意したい」と述べるとともに、「ステップ2は完了するが、原発事故との戦いがすべて終わるわけではない」と述べ、除染のほか、住民の健康管理、それに賠償に全力を挙げる考えを示しました。
また、放射線量が高く、長期間帰宅が困難な地域の扱いについて、「国として責任を持って、中期、長期的対応策を検討しないといけない。土地の借り上げや買い上げも含めて、県や市町村とよく協議しながら考え方をまとめていきたい」と述べ、土地の買い上げを検討していることを明らかにしました。
そして東京電力について、「円滑な賠償の実施ができるように、幅広い可能性から、さまざまな選択肢を検討するよう指示している。今、ストレートに、『東京電力の国有化をする』と、何かを決め打ちしながら議論しているわけではないが、あらゆる可能性を念頭に置いて集約していく」と述べ、東京電力から要請があれば、公的資金を使った資本増強を実施することも含め、さまざまな検討をしていく考えを示しました。
一方、溶け落ちた核燃料の状態が詳しく分かっていないにもかかわらず、冷温停止状態を宣言したことを疑問視する指摘が出ていることについて、「圧力容器の底部の温度だけでなく、格納容器内のいろいろな場所の温度も測り、格納容器全体が、冷温状態で安定していることを確認したうえで判断している」と述べるにとどまりました。

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