東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース

12月10日のニュース

18モデルで被ばく量を推定

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、周辺の市町村から避難した人たちの放射線被ばくを推定する目安とするため、福島県は、避難先などによって18のモデルケースを作成し、被ばく量を試算した結果をまとめました。
福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるため、すべての県民を対象に健康調査を行っていますが、個々人の行動記録を基にした被ばく量の推定は、先行調査で実施した一部を除いて進んでいません。
このため、原発周辺の12の市町村から避難した人たちの避難先などによって、18のモデルケースを作成し、空気中の放射線量の推移と照らし合わせて、事故発生翌日の3月12日から4か月間に体の表面に受けた放射線量=外部被ばく量を試算しました。
このうち、原発から20キロ圏内の川内村で、最も線量が高かった場所から3月13日に村内の小学校に避難し、さらに3日後に郡山市に再避難した人の場合、4か月間の外部被ばくは0.7ミリシーベルト程度と推定されています。
また、飯舘村で、線量がもっとも高かった場所にとどまり、役場の機能が移転するのにあわせ、6月21日に福島市に避難したという想定では、19ミリシーベルト程度に達しました。
このケースでは、避難後の被ばくなども含めると年間では、国が避難の目安とした20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、事故直後の情報公開の在り方など、政府の対応が改めて問われそうです。

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