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12月2日のニュース

東電事故調 中間報告を公表

東京電力は、2日、みずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告を公表し、事故に至った原因を検証するとともに原子炉の冷却手段の確保など事故を防ぐための対策をまとめました。
しかし、大量の放射性物質が放出された原因や経路などは明らかになっておらず、事故から8か月以上がたっても数多くの疑問が残されています。
東京電力は、重大な事故を引き起こした当事者として、6月から200人を超える社員の聞き取り調査などを行い、2日、中間報告にまとめて公表しました。
報告書では津波によって長時間にわたってほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、原子炉のメルトダウンにつながった経緯を証言や解析したデータなどを基に詳しく検証しています。
報告書の内容はこれまでの説明をほぼ踏襲しており、▽深刻な事故に備えた対策については、「国と一緒になって整備を進め妥当との確認を得ながら進めてきた」。
▽事故の拡大を防ぐための対応については、「それ自体としては方向性は正しかった」などと、対応は妥当だったとする趣旨の記述が繰り返されています。
そのうえで、事故の原因について、「想定外の津波が安全への備えの機能をことごとく奪ったため、満足な設備のないなかでの対応を余儀なくされ、事象の進展に追いつけず、炉心損傷に至ってしまった」としています。
また、今後の対策についても触れ、津波に備えて、冷却装置や電源設備の浸水対策を徹底し、非常用電源を安全な場所に確保するほか、事故が起きた場合、速やかに原子炉を冷却できる複数の手段を確保すべきだとしています。
しかし、報告書では東京電力が3年前に福島第一原発で10メートルを超える津波のおそれがあるとの独自の試算をしながら、国にすぐ報告しなかったことについて踏み込んだ調査をしていません。
また、最初にメルトダウンを起こした1号機の冷却装置の操作状況にも謎が残っているほか、最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機で何が起き、どういう経路で放出されたかなど8か月以上たっても数多くの疑問が残されたままです。
今後、原発の安全性を考えるうえで徹底した事実の解明が求められます。

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