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12月1日のニュース

原発事故 自主避難者が申し立て

福島第一原子力発電所の事故の避難区域以外から自主的に避難した人たちが、東京電力への賠償請求の和解を仲介する国の機関に申し立てを行い、一律ではなく、個別の事情を踏まえて賠償するよう訴えました。
申し立てを行ったのは、原発事故の避難区域以外から自主的に避難した、福島県郡山市の女性といわき市の男性です。
自主的に避難した人たちへの賠償を巡っては、国の審査会で、避難した人も地元にとどまった人も一律の額を支払う方向で検討が進められていて、近く指針が示される見通しです。
これについて、2人は、避難によって必要になった生活費や、仕事を休んだことによる損害など、個別の事情に応じて十分な賠償を行うべきだと訴えて、1日、東京電力との和解を仲介する、国の「紛争解決センター」に申し立てを行いました。
いわき市から家族と一緒に山梨県に避難している39歳の男性は、記者会見で「会社を辞め、収入も途絶えました。指針が出る前に、自分たちから声を上げる必要があると思いました」と述べました。
また、支援している弁護士は、「自主避難した人も、地元にとどまった人も、それぞれ事情が異なっており、一律ではなく、個別の事情を考慮するべきだ」と訴えました。

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