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11月24日のニュース

東電 精神的損害賠償を見直し

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で避難している人たちの精神的損害に対する賠償について、9月以降は1人当たり月額5万円に引き下げるとした方針を改め、以前と同様に原則として10万円を支払うよう見直すことを明らかにしました。
これは24日、東京電力が記者会見して発表したものです。
それによりますと、東京電力が原発事故で避難している人の精神的損害に対する賠償額を、事故から半年が経過したことし9月以降は、それまでの半額の1人当たり毎月5万円に引き下げるとした方針について、被害者の負担を配慮して見直し、来年2月末までは原則として10万円を維持するとしています。
精神的な損害については、国の指針で事故から半年が経過したあとは毎月5万円とされていましたが、今回の見直しは一連の賠償で初めて、指針を上回る額を明示した形です。
また東京電力は、資金繰りが厳しい法人に配慮して、賠償額が確定する前に1.5か月分を前倒しで支払う概算払いの制度も導入するということです。
このほか、分量が膨大で複雑だと指摘されていた賠償請求の書類も、来月発送する2回目の請求分からは記入する項目を半分程度に減らすことにしています。
会見した東京電力の廣瀬直己常務は「これまでは指針にとらわれすぎだという多くの批判があったが、今後はそうしたことがないようにしたい」と述べ、賠償は柔軟に進める姿勢を示しました。

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