東京電力福島第一原子力発電所からおよそ５０キロにある断層について、国の原子力安全・保安院は、専門家による現地調査を行い、活断層であることを確認しました。
調査が行われたのは、福島第一原発から南東およそ５０キロにある「湯ノ岳断層」で、原子力安全・保安院から依頼を受けた、地震などの専門家６人が参加しました。
国の指針では、原発から３０キロ圏内の断層については詳しい調査を求めていますが、湯ノ岳断層は３０キロ以上離れていることから、東京電力はこれまで地表の観察にとどめ、「活断層ではない」と評価し、原子力安全・保安院も認めていました。
しかし、東日本大震災後の４月の余震で動いたことが確認されたため、地層を掘って調べた結果、東京電力は、２１日、「活断層とみられる」と発表しました。
２３日の調査では、地表からおよそ１メートル下の地層がおよそ５０センチにわたってずれていて、活断層であることが確認されました。
湯ノ岳断層の問題を受けて、原子力安全・保安院は、全国の電力会社などに対し、原発周辺の断層を調べるよう求めたところ、地震対策として考慮してこなかった断層や地形の変動が、全国で３４２か所あることが分かっています。
原子力安全・保安院は、今後これらの断層などについて、現地調査を行うなどして、再評価することにしています。
２３日の調査に参加した専門家からは、「地表の観察だけでは断層の状態は分からない」「もう少し綿密に調べておけば、活断層だと分かったのではないか」などの意見が出ました。
調査を行った原子力安全・保安院の小林勝室長は、「この断層が福島第一原発に与える影響は少ないと思うが、綿密な調査をしてこなかった、３０キロより遠い断層をどう評価していくのか、専門家の意見を聞いて判断したい」と話していました。