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11月11日のニュース

原発防災圏 半径30キロ了承

原子力事故に備えて防災対策を重点的に整備する地域の範囲について、国の原子力安全委員会の専門部会は、原発から半径30キロとする作業部会がまとめた案を最終的に了承しました。
一方、自治体の担当者からは「地元企業の移転を招きかねない」といった地域への影響を懸念する意見も出されました。
11日に開かれた原子力安全委員会の専門部会では、下部組織の作業部会が、東京電力福島第一原発の事故を受けて1日にまとめた原子力の防災対策を重点的に整備する範囲について議論が行われました。
この中で、避難などの防護対策を整備する区域、「UPZ」を半径おおむね30キロにすることや、事故が起きた際に直ちに避難する「PAZ」を半径おおむね5キロとする案が示され、最終的に了承されました。
一方、出席した福井県敦賀市の担当者からは「地元への説明が不足している」という意見や、「30キロとなれば、地元企業の移転を招きかねない」といった地域経済への影響を懸念する意見も出されました。
UPZなどの範囲は、原子力安全委員会が改訂を進めている防災の指針に盛り込まれる見通しで、全国の原発の周辺では、住民避難や放射線の測定などで具体的な対策が進められることになります。

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