東京電力福島第一原子力発電所の２号機内の気体から放射性物質のキセノンが検出された問題で、東京電力は、検出したキセノンの量などの解析結果から、核分裂が連続する臨界が起きたのではなく、別の放射性物質が自然に核分裂したことが原因だと判断したことを明らかにしました。
福島第一原発２号機では、１日と２日、格納容器の中の気体を採取し、分析した結果、核分裂した時にできる放射性物質のキセノン１３５がごく微量、検出され、東京電力は、最近核分裂反応が起き、臨界が一時的に一部の場所で起きた可能性もあるという見方を示していました。
これについて東京電力は、キセノンが発生する状況として、核燃料が反応するとできるキュリウム２４２とキュリウム２４４という放射性物質が自然に核分裂するケースと、燃料のウラン２３５の核分裂が臨界になるケースを想定し、解析しました。
その結果、核燃料の中にあるキュリウムの量から計算したキセノンの発生量が、今回検出された量とおおむね一致したということです。
一方で、仮に臨界が起きていたとすると、キセノンの発生量は、今回よりも大幅に増えるということで、今回のキセノンは臨界によるものではなく、ウランではない別の放射性物質が自然に核分裂する「自発核分裂」によって発生したものだと判断したということです。
「自発核分裂」は、通常、原子炉の運転を止めている時でも、一定割合は起こっている現象で、臨界は伴わず、東京電力によりますと、今後も起きるとしていますが、これによって発生するエネルギーは小さく、冷温停止状態の達成に大きな影響は与えないとしています。
東京電力は、これらの解析結果を原子力安全・保安院に報告し、妥当かどうか評価を受けることにしています。