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10月24日のニュース

東電賠償 和解の決定尊重を

枝野経済産業大臣は、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償について、被害者と東京電力の間で交渉がまとまらなかった場合、賠償の和解を仲介する第三者機関の決定を尊重し、裁判には発展させるべきではないという認識を示しました。
福島第一原発の事故に伴う損害賠償では、被害者と東京電力との間で賠償額などについて交渉がまとまらなかった場合、第三者機関の「原子力損害賠償紛争解決センター」で弁護士らが和解の仲介に当たることになっていますが、和解の内容には必ずしも従う必要はありません。
これについて枝野経済産業大臣は24日、記者団に対して、「できれば任意の話し合いや裁判外の和解ができればいい。できるだけ訴訟にならないなかで、被害者が納得できる十分な賠償に向けた姿勢を東京電力にも持ってもらいたい」と述べ、賠償が長期化するのを避けるため、東京電力は第三者機関の和解内容を尊重し、民事訴訟を避けるべきだという認識を示しました。
また、枝野大臣は、東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が経営の合理化に取り組む体制について、「機構の委員長や理事長、そして東電の社長がトップレベルで責任をもってやってほしい」と述べ、双方の意思疎通を図るための体制作りを進めるべきだという考えを示しました。

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