東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース

10月17日のニュース

東電 注水機能維持などで報告

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を達成する重要な条件となる、注水機能を維持する方法や、緊急時の対策などについて東京電力がまとめ、国に報告しました。
原子炉への注水設備を多重化することなどで、津波などで注水が止まっても、重大事故に至る前に復旧が可能だとしています。
これは、原子炉の温度が100度を下回り、「冷温停止」状態の達成が近づくなか、今後、3年程度を想定した中期的な施設の安全対策を報告するよう国から求められていたものです。
東京電力が17日、報告したのは、このうちの原子炉の冷却に必要な注水機能を維持する方法や、使用済み燃料プールの冷却設備の安全対策などで、経済産業省の原子力安全・保安院は、事故の収束に向けた工程表のステップ2を達成する重要な条件の1つとしています。
それによりますと、原子炉の注水設備については、信頼性を高めるため、注水に使うポンプをタービン建屋などにも設置するとしたほか、耐震性を強化するため、ホースをポリエチレン製の配管に取り替えるなどとしています。
また、今回の設備は、本来の原子力設備に求められる強度や耐震性を持っていないなどとして、注水設備が地震などで壊れた場合でも、すぐに冷却機能が回復できるよう訓練を実施するなどとしています。
こうした対策によって、津波などで注水設備が使えなくなった場合でも、最も遅くても12時間で注水が再開でき、燃料はこれ以上損傷せず、重大事故に至る前に復旧が可能だとしています。
報告を受けて、原子力安全・保安院は、今後、専門家の評価を受けたり、原子力安全委員会に意見を聞いたりして妥当かどうか審査し、ステップ2が達成できているか判断するとしています。

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