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10月11日のニュース

国の除染基本方針案まとまる

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、国が財政措置をして行う場所を、年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域とし、このうち20ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的に縮小するほか、20ミリシーベルト未満の所は、2年後までに住宅街などでの被ばく線量をおおむね半減させるなどとする方針案をまとめました。
これは、10日に開かれた専門家による検討会で環境省が明らかにしたものです。
除染を巡って環境省は、先月、面的な除染が必要な場所として、被ばく線量が年間5ミリシーベルト以上の地域とする方針を示しましたが、5ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からは反発が出ていました。
これを受けて環境省は、当初の方針を見直し、国が財政措置をして除染を行う場所をより広く設定し、被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域としました。
そのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域は国が除染を行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。
また、今後の目標としては、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的かつ迅速に縮小するほか、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低い所については、3年後の平成26年3月末までに住宅や道路などの除染を行い、汚染土壌を仮置き場に運ぶことを目指すとしています。
また、20ミリシーベルト未満の所は、2年後の平成25年8月末までに、住宅街などでの被ばく線量をことし8月末と比べておおむね半減させ、学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量をおよそ60%減らすことを目指すとしています。
さらに、除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設については、放射性物質に汚染された土や廃棄物が相当量発生する都道府県では、国の責任で土地を確保し、建設まで行うとしています。
この方針案は、政府内での調整を経て、来月上旬にも国の基本方針として閣議決定される見通しです。

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