平野復興担当大臣は、福島県庁で佐藤知事と会談し、自由に使える基金などを含む復興財源として、およそ５０００億円を今年度の第３次補正予算案に盛り込む考えを伝えました。
平野復興担当大臣は、２日、福島県を訪問し、県庁内で佐藤知事と会談しました。
この中で、平野大臣は「政府内で検討した結果、県が復興に向けて自由に使うことができる基金や、福島県に特化した形で風評被害を受けた観光業や農林水産業の支援などに充てられる費用など、復興の財源として５０００億円を今年度の第３次補正予算案に盛り込みたい」と述べました。
これに対し、佐藤知事は「原子力災害は、時間がたてばたつほど、広い地域で、長い対応が必要になる。基金については、さらなる積み増しも必要だ」と要望しました。
会談のあと、平野大臣は、記者団に対し「知事からは、基金について、第３次補正がスタートだと言われたが、考え方は共有している。今後、さらによりよいものにするため、福島県側と協議していきたい。県から要望されている福島の復興に向けた特別措置法案は、来年の通常国会への提出を目指したい」と述べました。