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9月30日のニュース

緊急時避難準備区域 解除決定

政府は、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて指定していた「緊急時避難準備区域」について、原発の状況が改善してきたとして、指定を解除しました。
「緊急時避難準備区域」は、福島第一原発で緊急事態が生じた時に備えて、避難の準備が求められている地域で、原発から半径20キロから30キロ圏内を中心に、福島県の南相馬市、田村市、広野町、楢葉町、川内村の5つの市町村が指定されていました。
これについて、政府は、30日夕方、全閣僚が出席して原子力災害対策本部を開き、原発の状況が改善してきたこと、5つの市町村が「復旧計画」の策定を終えて学校や病院の除染などの対策を実施する態勢が整ったことから指定を解除しました。
会議の中で、野田総理大臣は「住民の皆さんがふるさとに1日も早く、安心して帰ることができるよう解決すべき課題はいろいろある。
避難されている皆さんが帰還に向けた不安を1日でも早く払拭(ふっしょく)できるよう、国が先頭に立ち、除染を進めるとともに、市町村の復旧計画の実現に向けて、政府一丸となって最大限の対応を行っていく」と述べました。
3月11日に発生した原発事故では、「警戒区域」など3つの避難区域が指定されていますが、解除が決定されたのは今回の「緊急時避難準備区域」が初めてです。

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