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9月12日のニュース

“継続的に住民健康管理を”

放射線の人体への影響を研究する各国の専門家が福島市に集まり、原発事故への対応について話し合う国際会議は、12日で2日間の日程を終え、「住民の不安を解消出来るよう最新の情報を分かりやすく伝えるとともに、継続的に住民の健康管理を行っていくべきだ」とする提言をまとめました。
福島市の福島県立医科大学で開かれた国際会議では、12日も各国から招かれた専門家がチェルノブイリ原発事故の教訓などについて意見を交わしました。
夕方には、2日間の議論を基に、福島第一原発の事故への対応について非公開で協議を行って提言にまとめ、すべての日程を終えました。
今回の事故で原発周辺の住民の間では被ばくに対する不安が高まりましたが、提言では「住民の被ばく量は少なく、健康への影響はほとんどないとみられる」としています。
そのうえで、住民の不安を少しでも解消できるよう、科学に基づいて得られた最新の情報を分かりやすく伝えるとともに、継続的に住民の健康管理を行っていくべきだ、としています。
記者会見した福島県立医科大学の山下俊一副学長は「今後、調査を行うだけでなく、精神的な面からもきちんとケアができるようにしていきたい」と話しました。
この提言は、福島県のすべての県民を対象にした健康調査に生かされることになっています。

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